一緒に勉強！金融・保険・資産運用の部屋

　米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループが､日本で消費者金融

大手「レイク」を運営する傘下のＧＥコンシューマー・ファイナンス

（ＧＥＣＦ）を売却する方針を固めたことがわかった｡

　売却先を募る為９月に入札を実施する予定｡

　業界最大手のアイフルなどが関心を寄せる｡

　規制強化で市場の縮小に直面する消費者金融業界ではプロミスと

三洋信販が経営統合する予定で､再編の動きが加速しそうだ｡


　消費者金融では過払いの返還請求が相次ぎ､上限金利の引き下げ

や貸出金の総量規制を盛り込んだ貸金業法が昨年12月に成立｡

　ＧＥＣＦは最大400人の希望退職の募集や有人店舗６割削減など

を進めてきたが､米ＧＥは急な業績好転は難しいと判断した模様｡


　米ＧＥグループは98年､レイクを買収し､日本で消費者金融事業

を強化してきた｡

　最近ではリース中堅の三洋電機クレジットを買収しており､ＧＥ

ＣＦの売却で日本での金融事業の軸足は個人向けから法人向けに

移ることになりそうだ｡


　ＧＥＣＦの貸付残高は8000億円程度とみられており､国内５位の

三洋信販を上回る｡

　本格的な市場縮小を前に生き残りを図るため､７月下旬に業界３位

のプロミスが三洋信販との経営統合を発表するなど再編の動きが

相次いでおり､ＧＥＣＦに対しても同業以外に外資系金融機関など

が関心を持っている模様だ｡


　一方､過払い利息の返還請求は業界全体で続いており､「他者の

債務まで引き受けるのはリスクが高い」といった声もある｡価格など

をめぐって売却交渉が難航する可能性もありそうだ｡

　金融庁は利用者１人が借りられる金額に上限を設ける貸金業法の

「総量規制」を事実上前倒しし､今年末から実施する｡

　同法の完全施行は2009年中を目処としていたが､利用者の返済能力

を超える過剰な貸付を早い段階から歯止めをかける｡

　年内に発足予定の貸金業者の業界団体も自主規制ルールに総量規制

の前倒しを盛り込む方針で､多重債務者を減らすため官民が共同歩調

を取る｡


　貸金業法が09年に完全施行されると､貸付残高が利用者の年収の

３分の１を超えるような過剰貸付は禁止される｡
　
　また､自社の貸付額が５０万円を超えるか､他の業者と合わせた

貸付金額が「１００万円」を超える場合､貸金業者は源泉徴収票

などで利用者の収入をチェックしなければいけなくなる｡

　経営再建中のダイエーが実施していた子会社､オーエムシー（ＯＭＣ）カ

ード株式売却の入札で､三井住友ファイナンシャルグループ（ＦＧ）が700

億円台で正式に落札する事が26日わかった｡

　三井住友ＦＧはＯＭＣの発行済株式の31．8%を取得して筆頭株主となる｡

　ダイエーはＯＭＣＣの発行済株式の52%を保有しており､このうち31.8％

に当たる6800万株を三井住友ＦＧに売却する｡

　ダイエーはＯＭＣ株の売却で有利子負債の圧縮を進める。

　プロミスは２６日､三洋信販をＴＯＢ（株式公開買付）で完全子会社化す

ると発表した｡

　ＴＯＢ価格は普通株１株あたり3,623円（三洋信販株の26日東証終値は

3,650円）で､ＴＯＢ期間は8月1日から9月11日まで｡

　買付予定株数は959万2,320株だが､上限は設けず､予定を上回る応募株す

べ手を買い付ける｡

　買付総額は最大で約1,038億円となる。

　東証は同日付で三洋信販株を監理ポストに割り当てると発表した。

消費者金融３位のプロミスと７位の三洋信販が経営統合に

向けて交渉を進めていることが明らかになった｡

　プロミスは８月にも三洋信販に対してＴＯＢ（株式公開

買付）を実施、完全子会社化を目指す｡

　統合すれば両社合わせた貸付金残高は約２兆円規模と最大

手のアイフルを抜き業界トップに浮上する｡

　ただＴＯＢの価格面で両社に隔たりがある模様｡

　合意までは流動的な要素も残っている｡


　昨年１２月に成立した改正貸金業法や、顧客からの過去の

上限金利を超える利息返還請求の影響で経営環境が急速に

悪化しており、大手でも単独での生き残りが困難になって
　
いる｡

　消費者金融大手のアイフル、武富士、プロミスは2007年

３月期の役員賞与をゼロにする｡

　個人向けローンで過去に利息制限法の上限金利（年１５

〜２０%）を超えて取りすぎた利息の返還請求が急増｡

　引当金の大幅な積み増しなどが響いて各社とも3000億円

超の最終赤字に転落したため｡

　株価も大幅に下落しており、経営陣の責任を明確にする。


　各社は業績などに応じて役員に賞与を支払っている｡

　アイフルは06年3月期には、社長以下21人の役員に対して

１億2600万円を支給｡

　プロミスも10人の役員に１億1600万円を支払った｡

　06年3月期の各社の最終利益は420億〜660億円程度だった

　金融庁は１９日、改正貸金業法の政省令案の骨格をまと

めた｡
　
　同法で定めた貸付総額の上限規制に例外措置を設けた他、

月々の支払額が一定の「リボルビング払い」に新たな規制

を導入｡

　非営利組織（ＮＰＯ）に低利で融資するＮＰＯバンクに

ついては、貸付金利が低いなどの条件を満たせば貸金業者

の登録要件（純資産5000万円以上）の対象外とする｡

　今月末にも公表する｡


　リボルビング払いは月々の支払額が一定で借り手に便利

な反面、負担の全体像が見えにくいとの指摘もある｡

　このためＡＴＭでお金を借りるごとに、支払総額などを

記した書面の発行を義務付ける｡

　リボルビング払いの契約の期間中は借り手の返済能力を

３ヶ月ごとに確認｡

　借入額が一定額を超えた時は１ヶ月ごとの確認を義務付

け、過剰融資を予防する｡

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　滞納が増えている国民健康保険料の新たな徴収策として、

厚生労働省は６月下旬から、多重債務者が消費者金融などに

グレーゾーン（灰色）金利で払った「過払い金」を回収し、

滞納している国保料に充てるモデル事業に乗り出す。

　国保料の徴収を担う市町村の窓口で滞納者が多重債務者と

わかれば、専門相談員や弁護士に連絡して返済状況を調べ、

消費者金融から回収する仕組み｡

　同省は「多重債務者を救済し、国保料の滞納も解消できる

試み」としている｡

まだ1万人しか知らない、8.4％の配当生活。